2020年

「狙った恋の落とし方」上映会2020年2月22日

◆「天才」的な発明品を投資家に 売り、一晩で大金持ちになったチ ン・フェン (秦籍)は、結婚相手 を募集するため、自分のブログに 募集広告を出す。(この内容がな かなかいい。「冷やかしお断り」)◆中国各地を巡り、お見合いをし ながら「理想の妻」を探す「婚活」 の旅が始まる。◆“中国の寅さん”ことグォ・ヨ ウ (葛優)と、世界が認めた“ア ジアン・ビューティー”スー・チ ー(舒淇)が織りなす、リアルな 現代中国式ラブコメディ。◆前半は、さまざまな相手とのお見合いを通して、現代中国の勢いや矛盾、 人々の価値観やライフスタイルをシニカルに浮き彫りにしつつ、前向きに笑 い飛ばす。◆チン・フェンはその過程で、シャオシャオ(笑笑)という客室乗務員と知 り合う。笑笑には不倫関係の恋人がいて苦しんでいた。想いを吹っ切るため に、シャオシャオは、恋人との想い出の地・北海道の旅行にチン・フェンを 誘う。◆後半の舞台は北海道。旅行中、道東の美しい大自然の中で、チン・フェン の誠実さに惹かれていくシャオシャオ。二人の恋は紆余曲折を経て......。

日中友好西さがみ支部主催 2020年2月22日(土) 13：40～尊徳記念館視聴覚室

第8回さよなら原発小田原パレード＆映画「未来への決断」上映会

　地球の命は偶然と必然の積み重ねで、まさに奇跡。自然が豊かで技術力の高い日本にこそ、原発じゃなくて自然エネルギーがふさわしい。再稼働・輸出なんてもってのほか。問われているのは持続可能な未来絵の選択。日本にだってできるはず。3.11から9年、いま改めて「原発いらない」の思いを込めて、一緒に歩きませんか？

さよなら原発西湘懇談会主催　2020年3月7日

 

 

 

 

 

2020年3月22日 　木村草太氏講演会 中止になりました！

普段は姿が見えにくくて遠くに感じられる憲法。実は私たちの生活や仕事としっかり結びついているんです。改憲が噂される今、木村草太先生のわかりやすいお話を聞いて、何が変わる？暮らしはどうなる？を、ご一緒に考えてみましょう。

　　　主催：湯河原女性九条の会　2020年3月22日

2020年3月22日 　木村草太氏講演会 中止になりました！

 

 

「満蒙開拓団の真実」学習会 2020年1月20日

1月20日、尊徳記念館で上記学習会を開催しました。最初に、満蒙開拓平和記念館からお借りした「満蒙開拓団の真実,というDVDを見ました。満蒙開拓団というものがど ういうものだったかの概要を伝えてくれるものでした。　その後、史実を刻む~語り継ぐ“戦争と性暴力”~」というDVDを見ました。岐阜県旧黒川村の住民が開拓団として入植していましたが、敗戦とともに暴徒化した中国人が押し寄せ、ソ連兵による虐殺や略奪・強姦の危険が迫) ていました。他の開拓が集団自決を選択する中、黒川開 拓団の幹部は、ソ連兵に守ってもらい生きて帰ることを選びました。しかし、その代償として未婚女性がソ連軍の「性接待」係として差し出されることになってしまったのです。 女性たちは拒否することもできず、9か月間にわたりつらい目に遭わされました。その辛い体験を、戦後70年近く経って女性たちが証言するようになり、人々の知るところとなりました。　右は、2016年に92歳で亡くなった被害女性安江善子さんの詩です。参加者からは、「満蒙開拓平捧げて生きる開拓団 和記念館(阿智村)と、今日の黒川村の記念碑への見学 会があれば、是非参加したいです」「歴史的事実の記録をありがとう御座いました」などの感想が寄せられてい ました。

 

新春の集い、決意新たに 2020年1月13日

新春の集いを開催しまし た。参加者全員に昨年の出来事や今年の決意を語っていただきました。第一代事務局長の北村さんが昨年亡くなったこともあり、偲ぶ発言も多々ありました。 大須さんは、「国鉄民営化への闘いの中 で精力を使ったことが彼の死につなが っている。いわば権力に殺されたのだ。」と語っていました。(左写真)　また、菅さんは富田さんが脳梗塞で倒れたことに触れ「『真実は沈まない』の歌を富田さんはとても気に入り、革新懇のこれからの闘いのためにもぜひ集い」で演奏してほしいと依頼された」と語っ ていました。(上写真)

公開質問状を出しました！2020年2月10日

2020年2月10日小田原市長選挙立候補予定の方へ

　　　　　　　　小田原の進歩と革新をめざす懇談会 　代表世話人　大須真治,金子あそみ,鞠川了綽

　時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。さて、私たちは、「小田原の進歩と革新をめざす懇談会」という、平和・民主・革新の小田原をめざす市民団体です。政党の立場にとらわれず、保守の方も含め、さまざまな立場の人と共同している団体です。このたび、小田原市長選挙に出馬表明された方が、それぞれどのような小田原市のまち作りを考えていられるのか、公開質問状という形でお聞きし、市民の選択の際の参考にしていければと考えています。

公開質問状　質問内容

質問1　これまでの小田原市政をどう評価し、これからどんなことに取り組もうとされているのか、お教えください。

質問２　2018年総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会が、第一次・第二次の報告を出しました。その報告書の方向性に賛成されますか。

質問３　神奈川県社会保障推進協議会による国保調査では、所得階層200万円「45歳単身」「45歳と子ども2人世帯」は県内で国保料が一番高く、「45歳夫婦・子ども2人世帯」では川崎市に次ぎ2番目に高い保険料となっています。保険料負担を軽減するお考えはありますか。

質問４　「水道事業の広域化」「水道事業のコンセッション方式導入」をお考えですか。

質問５　小田原市の人口増を目指す、または減少を食い止めるための施策はお考えですか。考えていることがあれば具体的にお答えください。

質問６　小田原競輪場については、すでに民間委託で継続が決まっていますが、ＩＲの問題からギャンブルが議論になっています。今後についてはどのようにお考えですか。

質問７　脱原発に向かうことに賛成ですか、反対ですか。また、自然エネルギーを市として推進していこうというお考えはありますか。

質問８　地球温暖化対策として、また大きな意味の防災対策として、小田原市でも「気候非常事態宣言」(世界各地で取り組まれ、昨年日本でも宣言をする自治体が増え始めています)をすることをお考えですか。

質問９　酒匂川の河川敷スポーツ広場は、台風により何度も冠水し、修復に多大な時間とお金をかけています。今後、防災対策として、この問題にどう対処されますか。

質問１０　小田原市として、自衛官の募集に関して名簿提出をはじめとした協力をしますか。

コロナ問題で追加の質問状を提出しました！

小田原市長選立候補予定者様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月21日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原の進歩と革新をめざす懇談会
　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　小田原市長選立候補予定皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。先日は私どもの「公開質問状」に丁寧なご回答をお寄せくださり誠にありがとうございました。ホームページ上で公開しましたところ「大いに参考になる」といった反響が多数寄せられました。今回は、市民の命と健康・生活に関する喫緊の課題となっている「新型コロナウイルス」対策に絞って追加の質問をさせていただきたいと存じます。現在、「新型コロナウイルス」の感染拡大を食い止めるべく、全国的に必死な取り組みがなされています。神奈川県は、4月７日に「緊急事態宣言」の対象地域に指定されました。その後も全国に感染が拡大し、国内感染者が1万人を超す中、政府は、16日には、「宣言」を全国に拡大し、これまで「宣言」の対象であった７都府県に６つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としました。神奈川県の感染者数は800人に近づき、東京・大阪に続き全国第3位であり、小田原市でも10人の感染者が確認されています。このように、「新型コロナウイルス」対策は、市長選の重大な争点になると思われますので、お忙しいところ恐縮ですが、ご回答くださいますよう何卒お願い申し上げます。なお、質問事項は下線を引いた部分です。質問の前提と考える部分が長くなり申し訳ありません。
[1] 感染実態の把握と検査体制の拡充
　(1)神奈川県では、４月17日から県の記者発表資料において、患者の居住地別累計数がようやく記載されるようになりました。それによると、4月18日現在、小田原保健福祉事務所管内で18人の感染者が確認され、その内訳は、小田原市が10人、南足柄市5人、開成町1人、箱根町2人です。韓国政府は、１月19日に最初の感染者が確認されて以降、感染の早期発見や早い段階での医療措置の実施、そして感染拡大を防止する目的で、迅速かつ広範囲な検査を実施してきた、といいます。日本では、検査が不十分なので市中感染率がわからず、対策が後手に回り、それが市民の危機意識の低さにも反映しているのではないか、と危惧されています。 小田原市としては、神奈川県に対して、公式の記者発表資料には出てこない感染者の情報とその後の措置まで含めた詳細な情報を求めるべきではないでしょうか。そうしなければ、近隣の自治体と連携して、何をしなければいけないのか、何ができるのか、を協議し、対策を練ることもできません。 そして、その情報を市民にできるだけ公開する必要があるのではないでしょうか。どうお考えか、お答えください。 市民の行動変容に必要な情報を、小田原市自らが入手し公開し、事実をもって市民に呼びかける、そうしないと「3密」（感染拡大を予防するために避けるべき3つの「密」―密閉・密集・密接―）を避ける行動変容を徹底することはできません。（行動変容、外出の自粛や営業休止の要請を実効的なものにするうえで「補償」の問題は決定的です。この問題については項を改めて質問します。）
　(2) 在日米大使館は、４月３日、「日本政府が検査を広範囲にしないと決定したことで、正確に感染率を把握することが難しくなっている」「数週間後に日本の医療システムが今までのように機能しているかを予測するのは難しい」として、日本滞在の米国民で、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、直ちに帰国に向けた手続きを開始するよう呼びかけました。WHO健康危機対応プログラムを統括するマイケル・ライアン氏は、3月末、「一般的な基準として、10件の陰性判定に対し1件の陽性判定が出る検査体制は全ての感染者を特定できていると言える。このレベルの検査体制を敷く国を我々は大いに歓迎する」と述べる一方、「検査結果の大部分が陽性であれば、その国は十分な検査をしていないということだ」と述べました。WHOによれば、大規模な検査を実施している国では、検査数に対する陽性者の割合は12％未満とされています。陽性率が高いということは、検査が主に明らかなケースを確認するために使用されていることを意味し、その結果、保健当局はその地域の流行の範囲について明確な状況を把握していないということです。
それでは、日本の検査の実態はどうでしょうか。右の表をご覧ください。少し古く

国名	検査件数 (100万人当たり)	日付
オーストラリア	12,236件	4/7
イタリア	12,205件	4/6
ドイツ	11,127件	3/29
韓国	9,062件	4/6
アメリカ	5,784件	4/6
イギリス	2,580件	4/3
日本	365件	4/6

なりますが、人口100万人当たりのＰＣＲ検査数を見ると、オーストラリア・イタリア・ドイツは、日本と比べて30倍以上であり、韓国は日本の25倍、初動で遅れたアメリカでさえ日本の16倍です。また、1日当たりの検査数で、韓国は1万6000件、ドイツは1週間で50万件と言われています。今に至っても、1日4～5000件にとどまっている日本とは雲泥の差です。4月18日のＮＨＫの報道によると、厚生労働省が公表している都道府県などから報告のあったＰＣＲ検査を実施した人数のうち陽性となった人の割合、すなわち「陽性率」をNHKが調べたところ、（厚生労働省によると、公表されている検査実施人数は、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれない場合があるとのことで、陽性率はあくまで目安の数字であるということですが）全国の陽性率は、国内で初めて感染が確認された1月15日から３月14日まで平均で6.2%だったのに対し、最近では、4月16日までの2週間の平均は12.9%と2倍程度に増えている。また都道府県別では、東京都が先月14日までの平均が10%だったのに対し、4月16日までの2週間の平均は56.1%で全国で最も高くなっている。
○埼玉県は先月14日までは6.5％だったが、16日までの２週間は17.8％。このほか過去のデータが一部、公表されていない自治体については、
○大阪府が16日までの２週間の平均で25.7％、
○神奈川県が19％、
○千葉県が15.6％となっている
ということです。これは潜在的な感染者がかなりいることを表しています。ある専門家などは、実際は、発表された感染者数の１０倍はいるだろうとまで断言しています。感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「陽性率があがっているのは潜在的な患者の数が増えてきたことを示していると考えられる。また、感染の拡大を受けて多くの人が検査を受けるようになったことも理由の１つとして考えられる。陽性率が高まると感染と診断される人の数も増えてくるので、医療への負担が大きくなる。現在、医師が必要と判断しても検査を受けられないケースがあると聞いているが、重症者を救うためにもリスクの高い、高齢者や基礎疾患がある人などを優先的に検査できるように検査態勢を拡充することが必要だ」と話しています。1月の末から、疫学調査のための検査実施と治療のための検査の拡大の重要性を言い続けてきた研究者もいますが、これまではクラスター潰しでよかったが、感染経路の不明な感染者が拡大してきた現在、局面が変わったのだから重点を検査に移すべきだ、と言う研究者など考え方はいろいろあるようですが、検査の重要性を指摘する点には変わりありません。すでに、各自治体が各国から学び、知恵を絞って実施し始めている「PCRセンター」「ドライブスルー検査」「ウォーキングスルー検査」などあらゆる手を尽くして検査を拡大する必要があると思います。 小田原市として、県任せにせず、県や近隣自治体と連携・協力するとともに、独自でも、検査体制の拡充を進めていくつもりがおありですか。もしおありならどのように進めていくつもりなのかお答えください。
[2] 発熱外来とトリアージ、医療供給体制の拡充
　前項で述べたように、「PCRセンター」「ドライブスルー検査」「ウォーキングスルー検査」などあらゆる手を尽くして検査を拡大するとともに、発熱外来をつくり、医療を要する人を選別し、重症者・重症化率の高い高齢者や持病を持つ人、中・軽症、及び不顕性の感染者を分け、それぞれの病院・施設に振り分けることが求められています。検査が不十分なため、感染者が感染者とわからず来院し診察を受けたり、加えて防護服などの不足で、医療従事者が感染リスクにさらされており、院内感染が全国で発生しています。救急搬送で受け入れが断られるといった事態も発生、必要な手術の延期もあります。「検査と隔離」の徹底をすることで、医療崩壊を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の治療とともに、「新型コロナウイルス」感染症以外の患者に対する医療も守ることができます。そして、医療供給体制を確立し医療従事者を守るためには、医療従事者に、防護服・マスク・フェイスシールド・ゴーグル・手袋・消毒液などが優先的に支給されなくてはなりません。また感染したとき、重症化させないように「アビガン」などの薬を事前に配布しておくよう提言する研究者もいます。特定病院（病床）・一般病院（病床）・集中滞在施設・宿泊施設や医療機器・資材の確保、医療従事者の補充など、解決すべき問題は数多くあります。 以上のような「医療供給体制」の確立について小田原市としてどのようにお考えですか。すでに神奈川県が「緊急医療体制・神奈川モデル」の名の下に対策を進めていますが、もし、独自にお考えなら、具体的にどのように進めていくおつもりなのかを、お答えください。
[3] 外出自粛・営業休止の要請と補償
　感染拡大を止め収束させるには、市民の行動変容、外出自粛や営業休止などを徹底させるための要請が必要です。それには正規雇用・非正規雇用に関わらず、また中小企業や個人事業主・フリーランスの人たち、特に生活の成り立たない社会的弱者の人たちへの「補償」が決定的に必要だと思います。医療従事者とライフラインに関わる人たちには「危険手当て」が必要なのではないでしょうか。政府からは、所得制限などなしに一律10万円給付の方向が出ていますし、神奈川県も対策を立てています。小田原市独自の対策として、「補償」をどのようにしていくおつもりか、お考えならお答えください。
以上、できましたら、4月27日までにメールでご回答いただけませんでしょうか。28日にホームページで公開する予定です。よろしくお願いいたします。

 

公開質問状の回答 2020年5月1日

任期満了に伴う小田原市長選挙(5月10日(日)告示、17日(日)投開票）

新型コロナウイルス対策についての回答

[1] 感染実態の把握と検査体制の拡充

(1)小田原市としては、神奈川県に対して、公式の記者発表資料には出てこない感染者の情報とその後の措置まで含めた詳細な情報を求めるべきではないでしょうか。そして、その情報を市民にできるだけ公開する必要があるのではないでしょうか。どうお考えか、お答えください。

守屋氏：お願いした締め切りまでに届きませんでした。届き次第掲載します。

加藤氏：感染者情報については、その後の感染拡大を防ぐ観点から、発生場所、感染者の年齢や職場などの属性、現在の症状、感染経路、濃厚接触の有無や範囲などについて、できるだけ多くの情報が求められます。しかし、つい先日まで神奈川県内では、保健所設置市では当該市の発生であることが発表されますが、それ以外の市町村は「保健所管内での発生」としか公表されず、細かな属性情報等も一切出ませんでした。先週よりようやく、「小田原保健所管内」という表現から、2市8町のいずれの市町であるかまでは公表されるようになりました。感染拡大の初期の段階で県より、「仮に各自治体で感染が発生した場合、自治体名の公表を希望するかどうか」について照会があり、小田原市としては感染拡大防止対策上必要との考えから公表を希望しましたが、公表を希望されない市町が多かったのか、非公表とされていたものです。感染が市内であることが分かっても、詳細が分からなければ対策を打つことができないので、当初より詳しい情報の提供を保健所には求めています。その詳細情報の取り扱いについては、当該発生箇所周辺の市民らに不安や疑心暗鬼を招きうることから、市として公開するかどうかは適切に判断すべきものですが、感染拡大を的確に防ぎ市民の命を守る上で詳細情報は必要と考えており、保健所には都度、詳細を問合せしているところです。

(2) 小田原市として、県任せにせず、県や近隣自治体と連携・協力するとともに、独自でも、検査体制の拡充を進めていくつもりがおありですか。もしおありならどのように進めていくつもりなのかお答えください。

守屋氏：お願いした締め切りまでに届きませんでした。届き次第掲載します。
加藤氏：PCR検査の数が少ないことは当初より問題であり、これには保健所の運営体制や、その先で対応可能な医療機関のキャパシティ上の制約が絡んでいます。そのため、感染が疑われる人が検査を受けることが出来ず、その間に症状が悪化し、そうなって初めて検査を受け然るべき医療機関で治療を受ける、といったケースが少なからずあります。また、擬陽性の人を診察することは地域の診療機関側にもリスクがあるため、そもそも初期の診察自体が満足に受けられず、その間に感染リスクが高まることもあったと思われます。また、通常の疾病や症状で医療機関を受診したくても、診療所での感染が怖くて受診を控えてしまう人も少なくありません。そうしたことから、私としても早くから、いわゆる「発熱感染症外来」を市内に設置し、不安を抱えた人、何らかの症状が出ている人を、そこで一括して診察し、必要に応じてPCR検査を直ちに行える施設が必要と考えてきました。4月上旬、小田原医師会の渡邊会長と意見交換した際、そうした施設の必要性を医師会としても感じておられると伺ったので、直ちに設置に向け実務的な検討を開始しました。県でも、「神奈川モデル」の当初の段階では盛り込まれていなかった「集合検査場」の設置を目指すこととなり、条件の整ったところから開設が始まっています。既に横須賀が開設、藤沢、大和、厚木と続く見通しであり、今般の県の補正予算の中では、小田原での設置にも予算が付けられています。課題は、その検査場で検査を受け、かつ何らかの症状がある擬陽性の人を、結果が出るまで受け入れ、場合によっては医療的対応も行うことが出来る施設（協力病院）の確保です。この見通しが立ち次第、小田原でも医師会が主体となり、市がバックアップする形で集合検査場が開設されることとなります。感染を不安視する市民の皆さんにとっても、過重な負担やリスクに苦しむ医師や医療機関にとっても、大きな安心材料となるでしょう。

[2] 発熱外来とトリアージ、医療供給体制の拡充

「医療供給体制」の確立について小田原市としてどのようにお考えですか。すでに神奈川県が「緊急医療体制・神奈川モデル」の名の下に対策を進めていますが、もし、独自にお考えなら、具体的にどのように進めていくおつもりなのかを、お答えください。

守屋氏：お願いした締め切りまでに届きませんでした。届き次第掲載します。

加藤氏：「神奈川モデル」で当初示された案（3月27日に県庁で開催された発足会議には、私も県市長会代表で参加し意見を述べています）では、帰国者・接触者外来で検査・診断が必要とされた人が、症状によって重症、中等症、無症状もしくは軽症の3つに分けられ、それぞれ対応する医療機関や自宅・宿泊施設で受け入れていく、という構想でした。私がこの席で指摘したのは、帰国者・接触者外来での検査・診断に至る前のプロセスで、前の設問に答えたように、ファーストコンタクトとなる民間医療機関での受信にまつわる課題や懸念が生じており、その段階での現実的な診察・検査態勢を整えねばこのモデルは機能しない、という点でした。その後、こうした課題を解決すべく、県では感染の疑いのある人の診察およびPCR検査を一括して行える「集合検査場」を県内20か所ほどに設置すること、その検査結果がでるまでの間に擬陽性の人を受け入れる「重点医療機関協力病院」を確保することとなりました（「神奈川モデル・ハイブリッド版」）。前の設問でもお答えした通りです。小田原での課題は、この「協力病院」の確保にあります。現在、県西地域2次医療圏では、高度急性期を担う小田原市立病院と足柄上病院の２つの公的医療機関が核となっていますが、「神奈川モデル」において足柄上病院は中等症患者を受け入れる「重点医療機関」となっており、それ以外の治療は徐々に減らし、救急や外来、一般患者の受け入れなどは小田原市立病院をはじめ地域内の他の医療機関が引き受けています。このため、上病院以外の2次輪番病院（高度医療対応病院）では通常よりも医療事情がひっ迫しており、「協力病院」としてのキャパシティ（十分な隔離病室や医療スタッフなど）が確保できない状況にあります。こうした課題をどのように解決し、県西地域2次医療圏として感染症対応体制をどう整えるのか、まさに喫緊の課題となっており、小田原医師会や県などと急ぎ検討を重ねているところです。一日も早い集合検査場の開設を目指しています。また、各種医療資機材や防護資材の不足は深刻であり、市としても医療現場の状況を常に把握しつつ、まとまって購入できる入手経路の確保などを進め、現場での感染症対応医療を支えているところです。

[3] 外出自粛・営業休止の要請と補償

感染拡大を止め収束させるには、市民の行動変容、外出自粛や営業休止などを徹底させるための要請が必要です。それには正規雇用・非正規雇用に関わらず、また中小企業や個人事業主・フリーランスの人たち、特に生活の成り立たない社会的弱者の人たちへの「補償」が決定的に必要だと思います。医療従事者とライフラインに関わる人たちには「危険手当て」が必要なのではないでしょうか。政府からは、所得制限などなしに一律10万円給付の方向が出ていますし、神奈川県も対策を立てています。小田原市独自の対策として、「補償」をどのようにしていくおつもりか、お考えならお答えください。

守屋氏：お願いした締め切りまでに届きませんでした。届き次第掲載します。
加藤氏：感染拡大を終息させることは、市民の命を守ることはもとより、外出自粛での消費需要蒸発による地域経済への影響を一日も早く低減させ、雇用不安を回避するためにも、何としても達成しなくてはなりません。しかし、そのためには「人と人との接触」を極力減らすための外出自粛や営業休止などをせざるを得ず、その間は売り上げや収入が激減するため、これを支える策が必須となります。本来、これに対する支援策は、その必要な財政規模からして、一義的には国が一定の水準を定めて迅速に実施し、さらには県が状況に応じてそれを補完する形であるべきですが、制度の決定が遅く、実際に支援金や協力金などが届くまでにかなりの時間を要する見込みであることから、基礎自治体としても国県の施策が実行されるまで何とか凌いでいただくための支援策を独自に講じる必要があります。　小田原市では、この間の市政のやりくりの中で蓄えた貴重な「貯蓄」である「財政調整基金」の残高が約40億円あったため、今後の財政需要の見通しを見極めた上で、そのうち10億円の取り崩しを決断、専決処分で「新型コロナ感染症対策基金」を造成し、まずは諸対策の原資を確保しました。その中では、最大3000万円の融資が可能となる新しい融資制度を創設、利子補給金50万円（3年）、信用保証料50万円を補助し、預託金も2億円追加して、融資の実行体制を強化、当座の資金繰りを支える体制を整えました。また、感染拡大を防ぐことこそ最大の経済対策であるとの確信から、県が休業要請する事業者への協力金支払いと組み合わせる形での20万円支給を決定、これにより最大50万円までの支援となります。すでに申請の受付を始めています。　ただし、休業要請対象外のため支援を受けられない業種で、売り上げが既に大幅に落ち込んでいる事業者や、今後緊急事態宣言が長引いて深刻な経営難に陥る事業者など、状況に即した追加的な支援策も講じていかねばならないと考えています。また、児童扶養手当受給世帯など、特に家計の厳しい生活者への支援も必要と考えており、生活支援策も実施に移していく考えです。　並行して、給付に向けた手続きが進む特別定額給付金10万円、個人事業主100万円・中小事業者200万円の「持続化給付金」などは金額的にも大きな支援策であり、この実行に向けた市としての手続きも迅速に行う準備に入っています。手続きが煩雑な雇用調整助成金の申請における社労士など専門家の支援体制も、市が補助金を出して支援、1件でも多くの事業者が活用できるように支えます。こうした、国・県・市のそれぞれの支援策を組み合わせて使って頂くことで、市民の皆さんには何とかこの苦しい状況を凌いで頂きたいと考えています。

 

立候補予定者への1回目の公開質問状の回答

質問1　これまでの小田原市政をどう評価し、これからどんなことに取り組もうとされているのか、お教えください。

守屋氏：小田原市は市民活動が盛んであり、行政計画への参加や、地域コミュニティ形成などに対して市民の主体的な活動が行われていると思います。一方、企業流出や人口減少による地域の活力の停滞、地域の稼ぐ力、地域づくりに関する民間企業の参画などについては、改善すべき点があると考えます。今後は、安全安心や生活の質を確保するとともに、域内の活性化を図るための企業誘致や定住人口・関係人口の増加を促す取り組みが必要と考えます。

加藤氏：積年の課題であった三大案件（地下街・お城通り再開発・市民ホール）の解決を粘り強く進めつつ、一方で人口減少・少子高齢化・地域経済の弱体化・コミュニティの衰退・社会インフラの老朽化・財政の悪化などの課題を乗り越えるべく、小田原が持つ「市民力」「地域力」を活かして「協働」を育て、「持続可能な地域社会」づくりを着々と進めてきました。その歩みは、国から「SDGs未来都市」などの認定を受け、他地域のモデルになると高く評価されています。今後は、小田原が元来持っている「徳」、すなわち「自然の力」「人の力」「地域の力」「経済の力」「文化の力」をこれまで以上に徹底的に高め、育ててゆく。それにより、揺るぎない「持続可能な地域社会」の基盤の確立を目指します。

質問２　2018年総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会が、第一次・第二次の報告を出しましたその報告書の方向性に賛成されますか。

守屋氏：2040年を見据えた戦略として、自治体が取り組むべき課題や方向性についてまとめられたものと認識しています。スマート自治体、行政の標準化、シェアリングエコノミーの活用、広域連携などは積極的に取り組むべきと考えます。

加藤氏：この報告書に示された近未来の地域社会の姿は、いずれも現実化する可能性の高いものであり、そうした状況への対応策の必要性についても、ほぼ同意できるものです。スマート自治体への技術的進化、自治体行政の標準化・共通化は当然進めるべきであり、公共私の協力関係を取り結ぶ「プラットフォームビルダー」への進化も、小田原市はすでに始めています。また、周辺地域を含めた圏域としての自立性や機能の確保も不可避の課題であり、三大都市圏ではあっても実質的に「地方圏」となっている県西地域が圏域としての総合力を確保するためには、小田原市が引き続き中核的役割を果たしていくことが求められます。

質問３　神奈川県社会保障推進協議会による国保調査では、所得階層200万円「45歳単身」「45歳と子ども2人世帯」は県内で国保料が一番高く、「45歳夫婦・子ども2人世帯」では川崎市に次ぎ2番目に高い保険料となっています。保険料負担を軽減するお考えはありますか。

守屋氏：保険料負担軽減のために、市町村単独で是正措置を講ずることについては、さまざまな課題があり、今後の検討課題と思います。

加藤氏：小田原市は、国保加入者の高齢化が進んでおり、これに伴い一人当たり医療費が伸びていることなどから、受益と負担の原則に基づき適正な保険料を賦課しています。一般会計からの更なる繰り入れ（法定外繰り入れ）による保険料軽減は可能ですが、受益と負担の観点から適当ではなく、また国は法定外繰り入れの解消を求めており、継続実施した場合は一定の財政的デメリットも生じることになります。後期高齢者と同様に、いずれは県下統一の制度とすることが望ましいでしょう。

質問４　「水道事業の広域化」「水道事業のコンセッション方式導入」をお考えですか。

守屋氏：水需要については、人口減少や節水技術の進展、節水意識の向上により、今後減少傾向になり、水道事業は経営面で厳しい環境になると思います。今後は、老朽化した水道管の更新や耐震化、水質保全などに取り組む必要があると思います。そのため、水道事業の広域化やコンセッション方式も含めて、最初から排除することなく、あらゆる選択肢を検討する必要があると考えます。

加藤氏：これまで、県主導において広域化の調査検討が何度か行われてきたが、現時点では広域化のメリットが見いだせないため、小田原市として進める考えはありません。コンセッションについては、国内で実績がないこと、また災害時や緊急時の対応について検討が必要なため、こちらも現時点では取り入れる考えはありません。

質問５　小田原市の人口増を目指す、または減少を食い止めるための施策はお考えですか。考えていることがあれば具体的にお答えください。

守屋氏：小田原市の人口は令和2年2月1日時点で、189,715人です。近年の動向を鑑みると、さらに人口減少に拍車がかかるのではないかと危惧しております。そこで、医療や教育、防災対策などの生活の質を高めるとともに、産業用地の創出による企業誘致や創業支援、交通インフラの整備やスポーツ環境の充実を図り、働きたくなるまち、住みたくなるまちをつくり、定住人口増加を目指すべきと考えます

加藤氏：若年層の減少、非婚化・晩婚化の進行、出生率の低下などから、日本社会は人口が構造的に減少する局面に入っており、今後は一定のレベルで定常化するまで緩やかに減少（自然減、死亡＞出生）が続くことが明白となっています。とはいえ、小田原市でも人口の社会増（転入＞転出）を目指しての都市セールスや移住希望者へのアプローチを積極的に行い、都市近郊でありながら自然豊かな小田原の魅力を発信しているとともに、何より大切なのは「今暮らしている人たちが安心し満足できるまちづくり」との考えから、自然環境・食農・子育て支援・教育・福祉・医療・防災・地域コミュニティなどの充実に取り組んできました。そのことは、「持続可能な地域社会」の基盤づくりに他ならず、安心して結婚・出産できる社会に、ひいては社会増（人口減少の抑制）につながるものと捉えています。例えば、子育て支援や教育に関しての最近の取り組み具体例としては、「子育て支援センター」の増設、保育園の入園枠の拡大や小規模保育・企業内保育などの受け皿づくり、妊産婦を支える「子育て世代包括支援センター」の定着、小児医療費の中学生までの無料化、小中学校普通教室へのエアコン設置、放課後子ども教室の全小学校への設置、おだわら子ども若者教育支援センター開設、放課後児童クラブの民間委託による開設時間の拡大など、様々に拡充を図ってきています。むろん、西湘テクノパーク、鬼柳桑原工業団地、日立製作所跡地などにおいて、企業誘致活動も行っているほか、既存の大手事業所や優良企業との連携強化や事業支援を継続、定住に必須である雇用枠の増加に取り組んでいます。また、活用余地の大きい旧関東学院大学法学部キャンパスへの大学機能誘致などにより、若年層の獲得も目指しうると考えています。

質問６　小田原競輪場については、すでに民間委託で継続が決まっていますが、IRの問題からギャンブルが議論になっています。今後についてはどのようにお考えですか。

守屋氏：競輪場とIRの問題を一緒にすべきではないと考えますが、基礎自治体としてギャンブル依存症対策は行うべきと考えます。

加藤氏：長年本市の財政に大きな貢献をしてきた事業ではありますが、土地利用上の制約、設備の老朽化、競輪ファン減少による売り上げ減少などが避けられない中、赤字経営となる、あるいは赤字経営が見込まれる段階で、存廃の判断を行うこととしています。ここ数年の売り上げ減少を踏まえ、存続について改めて詳細な検討を行った結果、当面は民間包括委託やミッドナイト競輪などの経営改善策を行い、経営改善がどの程度可能か見極めるとともに、老朽化の著しい施設を継続使用するうえで必要な改修費なども把握したうえで、令和２年度中に一定の判断を行っていくことになります。IRについては、競輪や競馬以上に深刻なギャンブル依存症の危険性があり、風紀上の問題など周辺地域への悪影響が生ずることは他国の事例を見ても明らかです。多様で魅力的な地域資源が存在する日本の地方都市においては、IRは進めるべき事業ではありません。

質問７　脱原発に向かうことに賛成ですか、反対ですか。また、自然エネルギーを市として推進していこうというお考えはありますか。

守屋氏：原子力発電に過度に依存する社会から、再生可能エネルギーの割合を高めるべきと考えます。そのためソーラーシェアリングの普及や卒FIＴモデルの構築、エネルギーを賢く使うライフスタイル、環境負荷を軽減する交通システムの構築などに取り組むべきと考えます。

加藤氏：東日本大震災における福島第一原発の苛酷事故で明らかになったように、ひとたびアクシデントが起きた場合は国土と国民生活に取り返しのつかない事態を招き、その廃炉工程はおろか使用済み燃料の処理方法すら未確立である原子力発電。いのちと環境を守り、持続可能な社会を目指す上で、一日も早く脱原発を実現し、安全な分散型のエネルギーである再生可能エネルギーを可能な限り拡大することに、我が国は全力を挙げるべきです。思いを同じくする全国の首長で構成される「脱原発をめざす首長会議」にも当初から参画し、現在は代表世話人を務めています。小田原はその先駆けとなるべく、東日本大震災後から一貫して官民が力を合わせ取り組んできました。民間では、発電会社である「ほうとくエネルギー」、販売会社である「湘南電力」などの事業者が誕生、行政としては、推進のための計画や条例を制定するなど、小田原モデルと言われる取り組みが進んできました。今後も、新たな技術導入や各方面との連携を進めながら、更なる実装の拡大を目指します。

質問８　地球温暖化対策として、また大きな意味の防災対策として、小田原市でも「気候非常事態宣言」(世界各地で取り組まれ、昨年日本でも宣言をする自治体が増え始めています)をすることをお考えですか。

守屋氏：気候非常事態宣言は壱岐市(長崎県)が令和元年９月に宣言しています。その後多くの自治体が宣言を出し、令和２年２月には神奈川県と鎌倉市が宣言しています。地球温暖化対策を進める上で、同宣言は一つの方法ですが、宣言を出すだけでは意味がありません。実効性のある政策を打ち出すことが重要と考えます。

加藤氏：地球温暖化に伴う気候変動は、食料生産への影響、命を脅かす高温などの異常気象、気象災害の頻発化・大規模化、生態系への深刻な影響などを通じて、私たちの暮らしや経済、更には生存を脅かすものとなりつつあります。昨年の台風19号でそのことは明白となり、箱根の豪雨災害などを通じて小田原の地域経済への深刻な打撃となりました。こうした状況を受け、小田原市では昨年11月、小泉環境大臣の要請にも応える形で「2050年までのCO2実質排出ゼロを目指す」と明確に表明。さらに小田原箱根エリア全体で、行政、地元商工会議所、市議会、地域団体などが一丸となって取り組むという、画期的な形での宣言を行うべく、現在準備を進めています。また、実際の行動として、環境省が主唱する「地域循環共生圏」モデル事業の実施地域として選定され、EV（電気自動車）100台の導入による脱炭素型地域交通モデルの実証事業に着手、この3月から運用が開始となります。今後も更に事業領域を拡大し、脱炭素型の地域モデルづくりを進める予定です。

質問９　酒匂川の河川敷スポーツ広場は、台風により何度も冠水し、修復に多大な時間とお金をかけています。今後、防災対策として、この問題にどう対処されますか。

守屋氏：酒匂川スポーツ広場は河川敷という宿命から、過去にも度々冠水しており、昨年の台風19号においても同じような被害が発生しました。その後約１億１千万円かけて復旧工事が行われています。この工事が完了しても、また、同様の被害に遭うことが懸念されます。そうであれば、冠水のリスクのない場所への移転整備を行うべきと考えます。

加藤氏：台風や集中豪雨のたびに冠水し、過去に何度も復旧工事を行ってきた酒匂川スポーツ広場については、かねてより移転整備の必要性が論じられてきましたが、その具体的な場所の確保、および整備財源など現実的な課題が多く、本格的な検討には至りませんでした。しかし、気候変動の時代に入り、昨年の台風19号のような台風被害が頻発する可能性が否定できない中、今回のような被災で数か月間もグランドが使用できないことは、スポーツ振興、ひいては市民の健康増進に大きなマイナス要素となります。したがって、今後は施設移転の可能性について、具体に検討を加えていくべきと考えます。

質問１０　小田原市として、自衛官の募集に関して名簿提出をはじめとした協力をしますか。

守屋氏：自衛官募集については、法令の範囲に基づいて自治体が必要な協力をすべきと考えます。

加藤氏：自衛官募集対象者の情報提供については、個人情報保護の観点を考慮し、抽出閲覧による情報提供の方法を選択しています。自衛隊法、自衛隊法施行令及び住民基本台帳法、加えて小田原市個人情報保護条例といった関係法令と照らし合わせ、必要な情報のみを閲覧に供することが、現時点で最大限の協力であると考えます。 なお自衛隊については、過去の大規模災害における現場での救命救出活動や被災地での生活支援など、国民生活の安全安心を支える存在としてたいへん重要な役割を果たしています。近年の国際情勢緊迫化にまつわる自衛隊海外派遣などに関連し、憲法第9条の取り扱いについての議論が行われていますが、これまでも現行憲法で対応できている以上、基本的には改憲の必要はないと考えます。我が国の平和と国民のいのちを守ってきた現在の憲法の理念は大切に守っていくべきものです。

第22回戦争体験を聞き語る会　2020年8月1日

日時　8月1日

場所　生涯学習センター「けやき」大会議室

時間　10時～16時15分

資料代　300円(学生･こども無料)

【第1部】10:30～12:00

「不死身の特攻兵」上映10:30～11:00

1944年11月の第1回の特攻作戦から合計9回の出撃。陸軍参謀に「必ず死んでこい！」と言われながら、命令に背き生還を果たした特攻兵がいた。これは、佐々木友次伍長と特攻作戦の闇を描いた作品。

証言①　相馬勇二さん 11:00～12:00

「両親、特に父親の戦争体験」

毒ガスマスク開発・内務班・特攻機整備東京大空襲

【第2部】13:00～16:15

「学徒兵　許されざる帰還」上映 13:30～14:30

太平洋戦争末期、戦局が悪化する中で、海軍に続き陸軍も特別攻撃隊を編成した。多くの学徒兵をわずか１年半の訓練で、戦闘機のパイロットとして従軍したのである。帰還は許されず、自ら敵艦に突入する特攻作戦で、4000人を超える若者が海に散った。機体の故障などで引き返した者は、隔離されて再出撃の精神教育を受けた。司令官が残した日記や生き残った元特攻隊員の証言から、陸軍特攻隊の真実に迫る。

証言②　小谷健晴さん 14：45～16:15

「兄を通してみた戦争」

兄(４男)：漢口憲兵隊武昌憲兵分隊

兄(３男)：満鉄勤務

兄(５男)：商船三井(軍属)フィリピンへ兵員を輸送中に撃沈

【終日】パネル展示
・日本軍「慰安婦」・南京大虐殺・重慶爆撃・靖国神社　　　など

10万円問題に市民の怒り噴出 全国ニュースに次々登場

10万円問題に市民の怒り噴出 全国ニュースに次々登場 　守屋市長のこの問題、6月30日には、日本テレビの「スッキリ」、7月1日には、TBSテレビ「グッとラック！」、フジテレビ「it」、7月2日には、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、7月3日には、テレビ朝日「グッド！モーニング」と、全国放映のテレビ番組で、次々に報道されました。　「スッキリ」では、市議会での宮原議員の質問「ひとり１０万円とあるが市の給付金なのか」という質問に対し守屋氏が「国の定額給付金を迅速に執行するという意味」と返答したこと、清水議員の「市の独自の給付金と捉えた方も大勢いる」との指摘に対して「誤解を招いたことに関しては真摯に受け止めている」と述べたことなどを紹介しています。そして守屋氏を直撃し、「誤解を生む表現を、人の目に触れる前に止められなかったのか」と突っ込みます。それに対して守屋氏は「深く反省しているところです」としか答えられませんでした。レギュラー出演者、ハリセンボンの近藤春菜さんは「『国の給付金を迅速に』とか分かりやすい書き方があったのでは」と指摘していました。加藤前市長の選対本部長の今屋さんの「10万円もらえるなら守屋さんにと思った人もいると思う。僅差だったので選挙結果がひっくり返るほどの影響力があったのではないか」というコメントも紹介している。　他の番組もだいたい同じように経過を紹介しています。　「グッとラック」では、「反省の言葉はいただいているが、謝罪の言葉はないのか」と突っ込み、謝罪がないので再び「謝罪はないということか」と迫っています。守屋氏は「深く反省している」としか答えませんでした。ヒロミさんは「書き方としてはずるいと思います」とコメント。志らくさんは「(突っ込みに対して守屋氏は)最後は半笑いになっている」「誤解をしたあなたが悪いと聞こえてくる」と批判していました。　「グッド！モーニング」では、守屋氏が街頭演説で「市が独自で現金を給付する」と言っている録画を紹介しています。しかも、守屋氏の足元には「コロナ対策　児童扶養手当　5万円　ひとり10万円」という看板が置かれています。インタビューを受けた小山田さんは、「小田原の恥です。この問題に対する誠実さが見られなければ、リコールも視野に」と答えていました。

小田原革新懇第22回総会　2020年8月22日

８月２２日(土)「マロニエ」で「第２２回小田原革新懇総会」を行いました。神奈川革新懇の斉田さんも含め、２５名の参加で行われ、特に小田原市政の問題に議論が集中しました。様子を紹介します。
市政に注目と警戒を！
総会では２０年度の方針を巡って、原案を補強する意見が次々と出されました。市長選挙に関しては、次のような分析的発言がありました。「今までの市政は、『９条を守る・原発はダメ』としてきた。自民党としてはこんな市長を神奈川に置いておくわけにはいかない。だから本部で作成したビラを全戸配布し、ポスト紙・タウンニュース紙・神静民報に次々に宣伝を掲載した。恐らく巨額の金がつぎ込まれたのだろう。法定ビラにも違反を承知で候補者名を載せることをしたり、１０万円問題でも恐らくわざと『誤解』させるようにしたのだろう。結果、最悪の市長をいただくことになってしまった。対決すべきところはしっかり対決し、要求すべきところはしっかり要求していかねばならない。」さらに、市政に注目と警戒を、という視点からたくさんの意見をいただきました。紹介します。

「今回の市長は今までと違うと思っていないと大変なことになる。議会で通ったことなのに、市立病院の建設を止めてしまった。十分用心しなければならない。いろいろと学習会をやって、どういう市長か分かっていく必要がある。」「リコールを考える会が立ち上がっているそうだが、市立病院問題・政策監問題、その一つひとつを市長に詰めていく、それをしないとリコールにはならない。革新懇としても４年間市長のやることを批判し、必要な提案もしていくべきだ。」「競輪はもう事業としては成り立たない。跡地問題も視野に入れて見ていくべきだ。「根府川の宿泊施設はヒルトンから森ビルに売却されている。そこでのカジノ誘致も考えられなくはない。警戒すべきだ。」

※以上、全てのご意見を報告できませんが、あしからず。
斉田さんからのメッセージ
総会では神奈川革新懇の事務局長・斉田さんにお話をしていただきました。全国革新懇の年間方針を元に、次のように強調されました。「コロナ危機がくらしと経済にかつてない深刻な影響を与えている中、『生活向上』『民主主義』『平和』の【三つの共同目標】を正面に掲げ、いのちとくらしを守る共同の取り組みをすすめてきた革新懇が果たす役割はより大きくなっています。コロナ危機も市場原理主義が作り出したものであるとの世論と共同を広げ、政治の転換をめざす共闘と統一戦線運動の前進につなげましょう。その際、『革新懇の三つの力』の発揮を重視しましょう。① 政策の力=三つの共同目標という日本の将来についての政策的展望、② 組織の力=団体、政党、個人が結集する組織力、③ 草の根の力=47都道府県革新懇と地域革新懇の計929の組織とそれぞれの共同の歴史の三つです。そして『市民と野党の共闘』を発展させるために、『二つの任務』を追求しましょう。① 現実の国政の焦点をはじめ、各分野、地域要求の実現に全力を尽くしながら、一致する課題での共闘を守ること②『国民が主人公』の政府をつくることを展望し、生活向上、民主主義、平和の『三つの共同目標』の合意をひろげることを独自に追求すること」

第22回戦争体験を聞く会来館者の感想

８月１日(土)「生涯学習センターけやき」で「第２２回戦争体験を聞き語る会」を行いました。午前も午後も２５名を超える参加者で、展示スペースも含めると、会場はいっぱいになりました。合計参加者は４３名。なかには若いご夫婦の姿もありました。参加者の感想を紹介します。
パネル展示

★７３１部隊のハルビンでの話や、中国で残った人が人間らしい活動をさせてもらえていたのを初めて知りました。★絵(写真)と文章をあわせて展示していて、分かりやすかった。★日本軍「慰安婦」「南京大虐殺」など豊富な資料をよく集めています。靖国神社の「遊就館」は行ったことがありますので、パネルの内容がよく分かりました。★資金、スタッフ、時間が必要だが、一冊のパンフレットにでもまとめたらよいと思いました。★よくこんなに資料を集めたものだと思う。じっくりと見る時間がなくて残念だった。
「学徒兵　許されざる帰還～陸軍特攻隊の悲劇」

★学問を学んでいた大学生が徴用され、生きて帰ることが許されない「特攻」にされた時代があったことを忘れてはなりません。★特攻隊がどのように編成されて、隊員がどのような気持ちで飛び立って命を失ったかと思うと理不尽さを感じる。成果も小さいのに命令者が実行させた意図は何なのか。今の人たちで特攻を賛美する人も多い。事実を知らないのか、受け入れないのだろうか。若くて命をなくした多くの兵士を思うといたたまれない。

証言・相馬勇二さん

★直接父親から聞いた事柄は、やはり心に響くものがありました。★父上、相馬勇介氏のこと、祖父、力蔵氏のこと、興味あるお話でした。膨大な資料を追うのに一生懸命でした。★語りが上手で１時間弱の間、楽しく聞くことができました。★自分は父親からほとんど中国戦地(北支)の話を聞いていない。相馬さんが取り組んだようにせめて「軍歴確認書」を取り寄せることから始めたい。「戦争と民衆」の先生にも、学校の勤務記録の取り寄せ方や軍歴などの調査方法などのアドバイスを受けたが、コロナにめげずに実際に調査の行動を今年の秋口までには起こしたい。
「ある戦犯の謝罪～土屋元憲兵少尉と中国」

★戦争になると普通の方が鬼になり、非情なことをやっても何の良心もいたまない。恐ろしいことです人間を鬼にする戦争は絶対にいけない。★戦争でなくした人間の心を中国抑留を通して取り戻した元憲兵。謝罪の中国訪問で遺族のひとりが受け入れて会ってくれてよかった。★軍隊の中だけでなく、国民を教育によって洗脳し、人間的な感情をマヒさせてしまう。そして戦場では殺人を犯しても感じないようになってしまう。だから教育(教科書問題なども含めて)を、事実に基づいて行うことがどれだけ大切なことか。
「泥にまみれた靴で～未来へつなぐ証言侵略戦争」

★それぞれの証言者は聞くだけで恐ろしい体験を涙ながらに話してくれ、土下座して遺族に謝っている。最後に一人ひとりがこれから若者たちにこうしてほしいと言葉を残している。心に残った。★「認識、反省、友好」が大切との証言者の言葉。共感しました。改憲、自衛隊の海外派兵、日米共同の軍隊など戦争をする国づくりが着々と進められている。平和を守る運動をもっと進めたい。
証言・小谷健晴さん

★中国人添乗員の女性の身元引受人になったのは素晴らしいことです。お二人(相馬さん・小谷さん)のかけ合いで話を進める方式はおもしろい。長い時間の話が苦手な人でもこの方式なら話せると思う。★記憶力の良さに驚きました。軍歴というものが見られるならば、軍曹で終戦だった父の軍歴を見てみたい。★生の言葉がとても良い。

 

ポスト新自由主義の市政を 2020年10月

国の交付金増額は市長のおかげ？

　神静民報(ぴーあーる9月号)、タウンニュース(8月29日号)に「未来会議」と称する団体から、「守屋市政の歩みを検証」するとして、大きな広告が掲載されました。その内容が問題になっています。いろいろ問題点はありますが、特に問題なのは国からの地方創生交付金(コロナ対策)のことです。市議会でも9月14日に取り上げられました。
市議会で問題に！

　この問題を9月定例会で取り上げ質問したのは、小谷議員(立憲民主党)です。小谷議員は大要次のように質問しました。「後援会発行紙『てるちゃんがいく』と『未来会議』という団体が書いたタウンニュースの内容と両方を読むと、地方創生交付金について、第二次で交付金大幅増ができたのは、国・県とのパイプが生んだ成果なのだというように書かれているが、その根拠は何ですか。」　これに対して市長は「民間団体の記載した中身については答弁を差し控えさせていただきます。」との答弁。小谷氏は、「他市にいろいろ聞いてみたが、『国・県とのパイプ』の話では笑われてしまいました。機械的に計算して得られたものだとのことでした。間違った記載なら、訂正してもらった方がいいのではないですか。このままだと守屋市長が市民から誤解されてしまうと心配です。」と重ねて質問しました。しかし、守屋氏の答弁は先ほどの繰り返しでした。

 

ご本人も自慢？

「小田原市長　守屋輝彦　公式　ウエブサイト」で検索し、「小田原市長にインタビュー【活動報告】守屋てるひこに３ヶ月間の活動を聞いてみた!!前編」(ユーチューブ)を見てみました。そこで語っていたことは・・・・　「小田原独自の策を講じ実行する為に多額の財源が必要です。ですから、市の財政だけでは足りないということを国に訴え、直接出向き、11億4000万円の交付金を小田原市に獲得して参りました。」「てるちゃんがいく」にも「小田原市の財政が決して潤沢ではない中、なんとしても小田原市民のいのちとくらしを守る施策を講じたいとの思いで、就任後すぐに国へ出向いて窮状を訴え、11億4千万円の交付金を小田原市に獲得してくることができました。」と書いてあります。

ポスト新自由主義の市政を

　コロナ危機で最も大きな被害を受けた国の中に、米国、イタリア、スペインが含まれます。　米国は、医療サービスを市場任せにして、貧困層は医療サービスにアクセスできません。また、トランプ大統領が「オバマケア」を撤回したせいで、無保険状態の低所得層が多く、診療抑制を招きました。　イタリアやスペインは、ＥＵのルールに従って緊縮財政を強いられ、医療予算を削り続けてきました。その結果、医療サービスの質が低下し、医療崩壊を招きました。　いずれの国も新自由主義政策をとったためにこの事態は起きています。　日本でも、５月号で紹介したように保健所が半分近くに削減されています。感染病床も1998年に9060床あったものが、現在では1869床まで減少しているそうです。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授(右写真)は、感染者数、死者数で世界最悪となったアメリカについて、「コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているというみじめな現実でした。」「大企業を優遇すれば経済は活性化し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈」を持ち、「福祉の削減」や自己責任を主張した「新自由主義」は「全くの過ちです。」と指摘しています。　さらに象徴的だったのは、英国・ジョンソン首相の発言です。新型コロナ感染症に罹患し、生還した彼は「コロナウイルス危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」「ＮＨＳ(イギリスの医療制度)に命を救われた」「われわれの国民保険サービスを守れ」と発言して世界を驚かせました。新自由主義を推進してきた彼が、サッチャー元首相の「社会なんてものは存在しない」「自分の面倒は自分で見てくれなければ困るのです」という有名な発言を全面否定したのです。 菅直結の市政？ 　このように危機対策として新自由主義の破綻は明らかになったというのに、総理大臣になった菅氏は、「自助・共助・公助」という言葉をしきりに使い、新自由主義を進めようとしています。安倍総理よりもさらに自己責任を強く打ち出していくのではないかと心配している識者もいます。　小田原市長になった守屋氏は、市長当選後、すぐに菅氏に報告に行くなど、菅直結の姿勢を見せています。小田原革新懇としては、市長が新自由主義的な市政運営をしていかないよう注意深く見守り、必要によっては、政策に関する学習会を行うなどしていく方針です。
「時の行路」上映会　チケット販売

10月10日～11月月6日まで横浜シネマリンで公開となる映画『時の行路』は、世界的な不景気を引き起こした2008年のリーマンショックの影響を受け、派遣切りにという契約期間内の解雇に直面した主人公が仲間と共に労働組合に入って会社と闘うヒューマンドラマです。現在のコロナ禍でも問題となっている「派遣切り」とも通じる点もあり、当時の派遣労働者と大企業との闘いや司法の判決の在り方を描き、格差と貧困にあえぐ日本社会をあぶり出している作品です。派遣労働者として静岡県三島で大手自動車メーカーの工場で働き、妻子が暮らす青森に仕送りをする主人公・五味洋介を石黒賢さんが演じ、不当な解雇に抗って会社と闘う一方、家族の温かさも描かれる「闘いと愛情の物語」です。写真は監督の神山征二郎監督です。 申込は事務局へ　一般1,200円、シニア1,100円
学術会議拒否問題撤回 小田原革新懇も賛同

　日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、県内の研究者有志らが17日までに、任命拒否の撤回と、６人全員の任命を求める共同声明を発表しました。「学問の自由の侵害」との危機感を抱いた神奈川憲法アカデミア事務局長の山根徹也横浜市立大教授や永山茂樹東海大教授らが県内大学の研究者らに呼び掛け、青井美帆学習院大教授や、小林節慶応大名誉教授など有志24人（17日現在）が呼び掛け人となっています。　山根教授は「首相の地元を中心とした声として届けたい」と話し、市民らの賛同を募っています。小田原革新懇もこれに賛同しました。